日本国内にIRと呼ばれる統合型リゾートが出来ると、外国人の観光客が多くなり高額な経済効果を期待することが出来るというのが大きなメリットです。
今の日本の状況では、日本人による内需が期待することが出来ません。
これは少子高齢化などが原因であると言われていますが、需要が低いと景気が落ち込む一方となってしまいます。
しかし外国人の観光客が数多く日本を訪れて、お金を日本国内でたくさん消費すると景気が回復させることを期待可能です。
また統合型リゾートが日本国内に出来ると道路を拡張したり、それぞれの路線が延長したり、それに関連する色々な開発が行われ交通インフラが整備されるというメリットがあります。
統合型リゾートのようなたくさんの人たちが集まる施設を建設するとなると、交通量が大幅に増えることが見込まれるので他の地域よりも優先してインフラ整備が進められることになる訳です。
統合型リゾートはカジノ施設だけではなく飲食店やショッピングモール、ホテルやコンサートホールなどといった色々な施設が建設されるので誘致されれば雇用が大量に生み出されます。
カジノ施設だけを取り上げて見てみてもテーブルゲームを取り仕切るディーラーやディーラーを取りまとめるピットボス、テーブルマネージャーやフロアパーソンなどたくさんの職種があるのです。
更に統合型リゾートにより景気が良くなれば、雇用機会がもっと増えていきます。
IR実施法案では、カジノに関連する収益の金額に伴って30パーセントから50パーセントを納付金として徴収する予定となっています。
収益が3千億円未満の場合は30パーセントで3千億円から4千億円未満までの場合は40パーセント、4千億円以上の場合は50パーセントです。
これらは、統合型リゾートがすでに運営されているマカオやラスベガス、シンガポールなどの都市を参考にして割り出したものとなっていますが上手く収益が上がれば財政が潤うことに繋がります。
政府は納付金の使い道を、社会保障やIR実施法案で心配されているギャンブル依存症対策などにすると公言しているのです。
問題なく納付金が徴収できると、債務や赤字などで悪化している状況の財政を改善させて都道府県や国の借金を減らして財政の健全化を図ることが出来ます。
カジノ事業の収益から徴収した納付金は、国と統合型リゾートが建設される都道府県で折半する見通しです。
統合型リゾートから高額な納付金が納められるということは、その都道府県の福祉や文化の保護、都市や観光事業の開発など色々な地域住民の暮らしの質の向上に支出される可能性があります。
建設された都道府県においてという限定された施策ではありますが、日本全体として考えると非常に喜ばしいことです。
その一方で懸念されることとして挙げられるのが、ギャンブル依存症を発症する人が増える可能性があることになります。
ギャンブルは確かに自制することが可能ならば非常に楽しい遊びですが、損した分を取り戻そうとして自制心が働かなくなり多重債務者やギャンブル依存症になる危険性も充分にあります。
もちろん、心配なリスクがありますが現在の状況だけでギャンブル依存症を発症する人が増えるかどうかを判断するのは非常にナンセンスです。
もう1つの懸念されることは、賭け事に対する良くないイメージがあるカジノが含まれている統合型リゾートを日本に設置することによって治安が悪くなってしまうのではないかということになります。
確かに、マナーや文化が違う外国人が大勢統合型リゾートに押し寄せれば治安が悪くなることも考えられるのです。
ただし統合型リゾートの中にあるカジノ施設は敷地面積の中の、ほんの一部なのでそれ程治安が悪くならないのではないかと言う見方もあります。